コンテンツ制作をAIに分担させるとき — 出典・権利・AI表示を分けて考える方法 (2)

AIが素材を探してくれれば出典表示は楽になりますが、出典を書いたからといって使ってよい素材になるわけではありません。公共ヌリ(KOGL)とクリエイティブ・コモンズの条件の読み方、AI音声と韓国の不正競争防止法、米国の声優によるLovo訴訟、AI生成物の著作権登録の基準、AI基本法の透明性ガイドラインとYouTubeの合成コンテンツ開示ルールを分けて整理しました。

AXAI転換著作権AI表示

出典を書くことと、使ってよいかを確かめることは別の仕事です。 AI表示も、法律が求めるものとプラットフォームが求めるものは違います。

前回は、コンテンツ制作の工程を分け、工程の間にチェックポイントを置く方法を扱いました。今回は、そのチェックポイントで最も判断が難しい二つ、素材の使用権とAI表示を取り上げます。

出典表示と使用権は別の問いです

素材探しをAIに任せると、出典表示はむしろ楽になります。どこから持ってきたかを機械が漏れなく記録するからです。問題は、出典を書いたからといって使ってよい素材にはならない点にあります。

利用許諾条件が明示された素材から選んでください。韓国の公共著作物なら、公的機関が著作物に付ける利用許諾表示である公共ヌリ(KOGL)(韓国語)を確認すれば済みます。第1類型は出典を表示するだけで商用利用も改変も可能ですが、第2類型は商用利用が禁止、第3類型は改変が禁止、第4類型は両方とも禁止です。会社のPR動画は商用利用であり、カットして字幕を載せるのは改変なので、実質的に安心して使えるのは第1類型だけです。海外の素材によくあるクリエイティブ・コモンズ・ライセンスも同じように、NC(非営利)、ND(改変禁止)の条件が付いていないか確認する必要があります。

公共ヌリの4つの類型のうち、商用利用と改変がどちらも可能で会社のPR動画に使えるのは第1類型だけであることを示す比較表
第2類型は商用利用、第3類型は改変、第4類型は両方が禁止されます。出典:韓国著作権委員会 公共ヌリ類型案内(韓国語)

声と顔は著作権とは別に考えてください。韓国では2022年から施行された改正不正競争防止法(韓国語、正式名称は「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」)が、国内で広く知られ経済的価値を持つ他人の氏名、肖像、音声、署名などを無断で営業に使う行為を不正競争行為と定めました。有名人に似たAIの声で製品を紹介する動画は、著作権とは関係なく問題になり得ます。

米国では、声優2人がAI音声企業Lovoを相手に訴訟を起こしました。原告らは研究用だと説明を受けて録音したのに、その声が複製されて商用音声として販売されたと主張し、2025年7月にニューヨーク連邦地裁は会社側の訴え却下の申し立てのうち、契約違反やニューヨーク州プライバシー法違反の主張などについて申し立てを退け、審理を続けることにしました。TTSサービスを選ぶときは、その音声がどのような同意を経て作られたのか、商用利用が許されているかを利用規約で確認してください。

自社が作った動画の権利も考えておいてください。韓国の文化体育観光部と韓国著作権委員会が2025年6月に出した生成AI著作権登録の案内書(韓国語)は、AIの生成物そのものではなく、人間の創作的寄与がある部分を登録対象と見ています。米国著作権局も2025年1月の報告書で、プロンプトを入力しただけの生成物は保護対象になりにくいと結論づけました。会社のコンテンツを資産として積み上げたいなら、企画書、台本の修正履歴、編集上の判断といった人が関わった記録を残しておいてください。

AI表示は法律とプラットフォームを分けて見てください

「AIで作った動画には必ず表示しなければならない」という話と「うちは対象ではない」という話が同時に出回っています。どちらも半分しか正しくありません。

韓国のAI基本法。2026年1月22日に施行されたAI基本法は、生成AIの出力にAIが作ったことを表示し、実在と見分けにくい出力は利用者がはっきりわかるように知らせるよう定めました。科学技術情報通信部が施行前日に公表した透明性確保ガイドライン(韓国語)は、この義務を負うのをAI製品・サービスを利用者に直接提供する人工知能事業者とし、AIを業務や創作の道具として使う利用者は義務の対象ではないと説明しています。過料などにつながる事実調査は少なくとも1年の啓発期間(韓国語)の間、猶予されます。

AIツールでPR動画を作って公開する会社は、たいてい利用者です。しかし、自社サイトにAI相談チャットボットを設置したり、顧客がAIで画像を作れる機能を提供したりするなら、その会社は事業者になります。法律の全体像はAI基本法が施行されましたで扱いました。

YouTube。法的義務がなくても、公開するプラットフォームのルールは別途適用されます。YouTubeは2024年3月から、視聴者が実在の人物・場所・出来事と誤解しかねない合成・改変コンテンツをアップロードするとき、アップロード画面で開示するよう求めています。開示が必要な例には実在の人物の声を合成して動画のナレーションにする場合が含まれています。逆に、台本やアイデアを作ったり字幕を自動で付けたりするのにAIを使った場合は、開示の対象ではないとしています。

区分韓国のAI基本法(2026年1月22日施行)YouTube(2024年3月から)
守るべき側AI製品・サービスを利用者に直接提供する人工知能事業者コンテンツをアップロードする人
知らせるべきこと生成AIの出力であること、実在と見分けにくい出力実在の人物・場所・出来事と誤解しかねない合成・改変コンテンツ
対象外となる場合AIを業務や創作の道具として使う利用者台本・アイデアの作成や字幕の自動付与にAIを使った場合
あわせて見る点過料などにつながる事実調査は少なくとも1年の啓発期間の間猶予実在の人物の声を合成してナレーションにすると開示対象

実務上の基準はこう決めておけば十分です。実在のように見える、あるいは聞こえる合成要素があれば開示する。迷ったら開示する。開示して失うものはほとんどなく、隠していて明るみに出たときに失うものは大きいからです。

実務で準備する三つのこと

  1. まず禁止リストを作る:使わない素材の出所(原著作者不明の画像まとめサイト、一般のYouTube動画の無断抜粋など)や使わない音声(実在人物の模倣)を書き出します。自動化よりこちらが先です。
  2. 権利台帳を作る:カットごとに元のURL、ライセンスの種類、確認日を記録する表です。動画の説明欄に載せる出典リストもここから作ります。
  3. AI表示の基準を決める:合成音声や合成された人物が入る場合は、プラットフォームの開示設定をオンにし、説明欄にも書きます。

社員がそれぞれAIツールを使っているなら、これらの基準をAI利用ポリシーに1行ずつ加えておけば、別の文書を作る必要はありません。

まとめ

動画を作るコストは大きく下がりました。だからこそ会社のチャンネルの競争力は、何本出すかではなく、使ってよい素材で作ったか、明らかにすべきことを明らかにしたかで決まります。

本記事は一般的な理解を助けるためのものです。具体的な法的義務や権利関係については、実際の法令やガイドライン、必要に応じて専門家の確認でお確かめください。

このテーマを実際に試した記録は、글 한 편을 넣었더니 해설 영상이 나왔다(記事1本を入れたら解説動画ができた/韓国語)にまとめてあります。


連載「コンテンツ制作をAIに分担させるとき」
  1. 工程を分け、チェックポイントを決める方法
  2. 出典・権利・AI表示を分けて考える方法(この記事)

参考資料